柏崎市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議（第21回会議12月10日）
そういった自転車事故賠償金の高額化を受けて、被害者及び加害者の経済的負担を軽減するために、自転車賠償保険への加入義務化を進める自治体がふえてきています。 ここで質問ですが、市として、自転車賠償保険加入への重要性について、どのような認識にあるか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原 晴彦） 市民生活部長。
そういった自転車事故賠償金の高額化を受けて、被害者及び加害者の経済的負担を軽減するために、自転車賠償保険への加入義務化を進める自治体がふえてきています。 ここで質問ですが、市として、自転車賠償保険加入への重要性について、どのような認識にあるか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原 晴彦） 市民生活部長。
自転車を利用する市内の中学生に点検ＴＳマークつき等の自転車損害賠償保険の加入義務化を推進するとともに、補助制度も必要と考えますが、どうでしょうか。また、生徒の自転車損害保険の加入状況と、ヘルメット購入の状況、今後の対応について伺います。 以上でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
国保は、他の保険に加入しない人全員がこれに加入し、90日以上国内に滞在すると認められる外国人も加入義務が発生します。発足当初は、農林水産業が44.7％、自営業者が24.2％と安定的有職者が７割でしたが、2015年では農林水産業は2.5％に激減し、自営業も約半分の14.5％となる一方で、現在では無職者が加入者の44.1％を占めていますと、今申し上げたのは国の数字でありますが、新潟県ではどうなのか。
平成27年に兵庫県で、悪質な自転車マナーや自転車事故による高額な損害事例を受け、全国初の自転車保険加入義務化を行っており、今後自転車保険の必要性は一層高まっていくものと認識しております。自転車事故に伴う賠償責任につきましては、警察庁の指導により、公益財団法人日本交通管理技術協会が自転車の安全利用と交通事故防止を図るため、自転車安全整備制度を創設されています。
市としては、引き続き交通安全教室等で加害者になることもあるんだよということも指導しながら、それから保護者への保険加入についての啓発を進めながら、その加入義務化について研究してまいりたいと思います。
２点目、全国では自転車の加害事故に対する高額賠償事案がふえており、みずからの命を守るためのヘルメット着用や自転車損害賠償保険の加入義務を条例化する自治体がふえてきています。事例としては、大阪府の堺市が2014年10月に自転車のまちづくり推進条例を施行。市民にヘルメット着用のほか、横断歩道での自転車の押し歩きや施錠などを求めており、いずれも努力義務で罰則規定はなしと。
◎保健年金課長（石川久作君） 出産育児一時金の支給する相手方でございますが、国保制度の中では、一応、加入義務がありますのが世帯主というふうになっておりまして、その辺、実際に研究したことはございませんが、そういうことが可能かどうか、これから研究してまいりたいと思います。 ◆１２番（猪俣誠一君） お願いいたします。 ○議長（遠藤信也君） ほかにありませんか。 ７番、渡部英夫君。